特区政府は９月１３日、「空室税」実施に関する条例改正案として「２０１９年差餉（修訂）条例草案」を官報に掲載した。
同日の香港メディアによると、これは林鄭月娥・行政長官が２０１８年６月２９日に発表したもので、新築住宅物件ができるだけ早く市場に回るのを促進するため、空室状態となっている物件については不動産税（レーツ）の課税対象家賃の２倍に当たる空室税を徴収する。空室税は物件価格の約５％に相当するとみられる。
デベロッパーは占有許可証を得てから１２カ月以上の新築住宅物件について、政府に対し毎年、物件の状況を報告しなければならない。物件がまだ販売されていない場合と、過去１２カ月の間で６カ月以上賃貸されていない場合は空室税を納めなければならなくなる。デベロッパーが期限内に申告しなかった場合は罰金２万５０００ドル、虚偽の申告を行った場合は罰金１０万ドルおよび禁固１年が科せられる。
改正案は１０月に立法会が再開した後の最初の本会議で審議され、可決と官報掲載から３カ月を経た後に正式に施行される。特区政府運輸及房屋局が立法会に提出した資料では、すでに完成したのに販売されていない新築住宅物件は１３年の約４０００戸から１８年には約９０００戸に増えている。
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