外交部駐港特派員公署は１２月２２日、外国の領事館や商工会議所の関係者、香港の法曹界や青年界に向けて「１国２制度下の香港の民主発展」白書に関するブリーフィングを行った。２３日付香港各紙によると、同公署の劉光源・特派員は「香港の選挙制度改善後で初めての立法会議員選挙が成功裏に行われ、良質な民主、実質的な民主の成功の模範となる」と述べ、中国政府がこのタイミングで発表した同白書は重要な意義を持ち、内外の「反中乱港勢力」が香港の民主の発展を妨害・破壊することに反撃できると指摘。併せて香港市民に「西側民主神話」から脱却するよう呼びかけた。また中央人民政府駐香港特区連絡弁公室（中連弁）は３回連続で声明を発表し「米国・英国などの少数の西側諸国は民主の優等生ではなく、他人に民主を教える教師の資格はない」と批判した。
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