警察の国家安全処が１２月２９日に『立場新聞』の取締役ら７人を逮捕し、特区政府保安局局長が『立場新聞』の資産約６１００万ドルを凍結したことに対し、多くの組織は３０日、警察による国家の安全を守る厳正な法執行を支持する声明を発表した。同日の香港メディアによると、第１３期全国人民代表大会（全人代）香港代表は声明で「報道の自由は決して違法行為の盾ではない。基本法は香港住民が言論、報道、出版の自由を享受することを保障するが、いかなる権利と自由も国家の安全の一線を越えてはならず、ましてやデマを流し民意を操作して反中乱港活動を行う政治の道具となってはならない」と指摘。『立場新聞』は違法行為が疑われ、警察の国家安全処は法に基づき法執行しており、いかなる外国・外部勢力にも干渉する権利はないと強調した。このほか香港中律協、港区婦連代表連誼会も警察を支持する声明を発表した。
日刊香港ポストは月曜から金曜まで配信しています。ウェブ版に掲載されないニュースも掲載しています。時差ゼロで香港や中国各地の現地ニュースをくまなくチェックできます。購読は無料です。登録はこちらから。
