海洋経済は福建省廈門（アモイ）市の経済規模の約3割を占める。福建省は約3年半前、廈門海洋高新技術産業園区を設立し、海洋ハイテク裝備・新材料、海洋生物製品・機能性製品など多様な産業の発展に取り組んでいる。8月6日の香港メディアによると、当局は2030年までに海洋経済の実力を大幅に向上させ、海洋生産総額を年平均6％程度成長させることを目標としている。
園区内の実験室「鷺江創新実験室」は海洋生物製品や海洋監視技術などの研究開発に注力している。同実験室の常務副主任で廈門大学教授の周涵韜氏は、海洋資源は陸上よりはるかに豊かで、人類の主要なタンパク質源の一つであり、大量輸送や炭素吸収機能にも利用できると指摘。しかし、人類の海洋に対する理解はまだ不十分であり、食料やエネルギーなど多様な海洋資源を活用するには、さらなる海洋開発が必要だと述べた。
周氏は、各国が海洋開発に多大な資源を投入しており、初期は欧米の実力が強かったが、中国の経済力向上に伴い、一部の分野（海上エネルギー開発など）では中国が先行していると語った。また、香港の高等教育機関との研究協力も行っており、香港の技術と中国本土の産業チェーン・市場を結びつけ、実体経済に貢献する産業発展を目指している。
廈門海洋高新技術産業園区の計画面積は10平方キロメートル超（香港のビクトリアパーク50個分以上）で、廈門の新旧空港間に位置する。園区専項工作組の張良松副組長は、現在の香港との海洋研究・産業協力は初期段階だが、香港のプラットフォームを活用し、園区企業の製品・産業の「海外展開」を期待していると述べた。
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