香港では外国籍家政婦（アマ）を雇うことがポピュラーだが、来年からはインドネシア人家政婦を雇う場合、雇用主の金銭的な負担が増えることになるという。９月２８日の香港メディアによると、インドネシア政府が２０２１年１月から家政婦の就業服務費用の新規定を実施し、これまで家政婦本人が負担していた一部の費用について雇用主が負担するように変更される。例えば、インドネシア人家政婦の出国に必要なパスポート代、無犯罪記録証明書、インドネシアの社会保障費などだ。香港雇傭代理協会の話では、もし海外から経験のある家政婦を招き雇用するとなると、新規定の下では４０００ドルの加算となり、費用は約１万７０００ドル～２万ドルかかるという。新規定実施後、２年契約した場合の雇用主の毎月の負担額は平均で百数十ドル～２００ドル増える見込み。しかし、香港では家政婦には一定の需要があるため、このたびの負担増による影響は大きくないとみられる。
日刊香港ポストは月曜から金曜まで配信しています。ウェブ版に掲載されないニュースも掲載しています。時差ゼロで香港や中国各地の現地ニュースをくまなくチェックできます。購読は無料です。登録はこちらから。
