不動産コンサルタントの仲量聯行（ＪＬＬ）の報告書によると、上半期の香港全体のグレードAオフィス賃料は前年比3.2％上昇した。7月6日の香港メディアによると、年間では横ばいから5％上昇と予想され、中環地区は年間10～15％の成長が見込まれる一方、港島東と九龍東は下落が続く見通しである。
中環のオフィス空室率は8.8％と43ヶ月ぶりの低水準に改善し、全体の空室率は13.1％に低下した。新規株式公開市場の好調や中国本土資金の流入が需要を支え、資産管理会社や金融機関による拡張が進んでいる。ただし、新たな供給が空室率のさらなる低下を制限する可能性がある。
小売店舗市場では、核心地域の路面店賃料の下落幅は2％に縮小し、空室率は9.1％と2020年以来の最低水準に改善。外国人観光客の増加を受けて、非中国本土ブランドの事業拡大が予想され、年間賃料は横ばいから5％下落と見込まれている。
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