在中国カナダ大使館は７月４日、香港に対する制裁措置を発表した。
同日の香港メディアによると、カナダ外務大臣らは３日、全国人民代表大会（全人代）常務委員会で「香港版国家安全法」が通過したことを公に批判し、カナダ側は香港に対してデリケートな軍事物資の輸出を禁止し、香港とカナダの犯罪人引き渡し協定を中止するなどの措置を発表。「香港版国家安全法」の実施されたことによりカナダは香港に対して中国本土と同様の待遇を与えることとし、警察が暴動鎮圧に使用する軍事物資の香港への輸出を即日から禁止し、犯罪人引き渡し協定を暫定的に停止、香港への渡航警告を更新することにした。
中国側はこれに対して強烈な不満と反対を表明し「カナダなど少数の西側諸国は人権の名の下に干渉を行い、国際法と国際関係の基本ルールに深刻に違反している。国家安全問題上でダブルスタンダードを行い、故意に他国の内政に干渉する本質を再び露呈した。彼らは根本的に国際社会を代表することはできず、その企みは成功しない」と強調した。
林鄭月娥・行政長官もカナダの制裁に対して「これによって香港が受ける影響は非常に小さい」とコメントした。
一方、１～２月に香港からカナダに入国した新たな永住者は前年同期比７５．７％増となった。デモによる影響とみられるが、３月にカナダが入国制限を開始したため他国からの移住申請は大幅に減少した。
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