香港航空公司代表協会（ＢＡＲ）はこのほど、航空業界が困難に直面していることから特区政府に支援措置を要求する書簡を提出した。
９月２３日付『香港経済日報』によると、デモ活動による影響で８月の来港者数は２けたの減少となり、今後数カ月はこの状況が続くと予想されている。このためＢＡＲはキャセイパシフィック航空など航空会社７０社余りを集め、政府に駐機料と着陸料やその他の運営費用を暫定的に免除するよう要求する書簡を提出。ＢＡＲ主席を務めるキャセイの林紹波・顧客及商務総裁は「大部分の航空会社は一部路線ですでに損失が出ているため、フライトとサービスを削減している」と指摘した。
キャセイはＢＡＲによる政府への支援措置要求を支持する声明を発表し、政府が各種費用を免除することによって航空会社の商業運営を維持させ、香港国際空港の航空ハブとしての地位を維持するよう求めた。特区政府運輸及房屋局は書簡を受け取り、各部門と空港管理局とともに航空業界の状況を留意し、適時適切な支援措置を検討すると表明した。
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