香港大学微生物学系のシッダールタ・スリダー臨床助教授は「ゼロコロナ」政策を続けると中国本土との出入境が再開できないと指摘した。1月23日の香港メディアによると、シッダールタ助教授はネットに掲載した論説で「香港のゼロコロナ政策はすでに社会のすべての代償を凌駕しており、続けることは難しい。入境者が21日の強制隔離を必要とするのはゼロコロナ政策に基づくが、皮肉なことにホテルでの感染が増え、さらに市中にウイルスをもたらすリスクとなっている」ことを挙げ、世界の多くの国がすでにゼロコロナを目標としなくなっていると指摘した。香港がゼロコロナを堅持する理由は、高齢者のワクチン接種率が低くいため感染が拡大すれば医療システムに影響する懸念があることと、本土が感染者ゼロを出入境再開の条件にしていることの2つと分析。だが香港が本土との出入境再開のためにゼロコロナ政策を堅持すれば、出入境が再開したとしても長くは続かず「出入境再開の基礎をゼロコロナとするならば水の泡となることは必至」と述べた。
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