中国共産党中央政治局委員・国務院副総理の何立峰氏は、中国は内需拡大を積極的に進めており、現在中国は世界第2位の消費市場であり、自動車、携帯電話、家電などの分野では世界最大の市場となっているが、1人当たり消費支出は先進経済体と比べ依然として格差があると指摘した。1月20日の香港メディアによると、中国の中所得層はさらに増加し、高品質な生活に対する多様な需要は絶えず増加しており、巨大な消費潜在力を秘めているとした。中国は14億人以上の超巨大市場の優位性を十分に発掘し、より完璧な市場ルール、より健全な制度保障をもって、各国により多くの中国の機会を提供すると述べた。
同氏は、中国は現在「都市・農村住民収入増加計画」を策定・実施し、消費を大いに活性化させ、「製造大国」の基盤の上で「消費大国」へと速やかに転換し、さらに世界中のより多くの優良商品を中国市場に入れたいとしている。各国企業が中国の内需拡大の機会を捉え、より多くより良い商品とサービスを提供し、激しい国際競争で先手を勝ち取ることを歓迎すると述べた。
何立峰氏はスイスのダボスで開催された世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）での挨拶で、「改革開放」は中国の基本的な国策であり、中国の開放の扉はますます大きく開かれるだけだと強調した。中国はより大きな力度で外資を誘致・利用し、市場化、法制度化、国際化された一流のビジネス環境を継続的に構築し、国内外企業を平等に扱う方針を明らかにした。外資企業が中国で事業を行う上で問題に直面した場合は随時報告することができ、当局は積極的に研究して解決するとしており、中国は各国企業が引き続き積極的に中国に投資し、中国の発展の機会を共有することを歓迎するとした。同時に、各国政府が中国企業に公平で、非差別的、透明、予測可能な投資環境を提供することを望むと述べた。
また同氏は、中国経済は基礎が固く、規模が大きく、優位点が多く、靭性が強く、潜在能力に満ちていると指摘。発展の成果は主に改革、開放、イノベーションによるものであり、いわゆる「政府補助金」によるものではないと強調した。過去5年間、中国経済は安定した中でも前進を続け、改革開放は深く推進され、消費市場は持続的に拡大し、経済は約5.4％の平均成長率を達成した。累計輸入額（貨物とサービス）は15兆米ドルを超え、対外投資累計は投資受入国（東道国）に3000億米ドル以上の税収をもたらし、大量の雇用を創出し、現地経済発展を促進したと説明した。
日刊香港ポストは月曜から金曜まで配信しています。ウェブ版に掲載されないニュースも掲載しています。時差ゼロで香港や中国各地の現地ニュースをくまなくチェックできます。購読は無料です。登録はこちらから。
