逃亡犯条例の改正問題をきっかけにデモ活動が衝突事件に発展することが恒常化していることを受け、小売業界では今後の店舗賃貸料の下落が予想されている。
７月１８日付『星島日報』によると、デモ活動は香港島の中核エリアである金鐘、湾仔から九龍側の尖沙咀、旺角といった観光スポット、さらには新界の屯門、上水、沙田にも拡大し、観光客の大幅な減少と小売業の売り上げ減少が予測されている。
美連物業の黄子華・行政総裁は「店舗市場へのデモの影響は数値化できないが、影響は実質的な面と心理的な面がある」と指摘。実質的にはデモがあれば店舗はシャッターを降ろし、道路は塞がれ、１つのエリアがまひすると指摘。銅鑼湾、湾仔、セントラル、尖沙咀、旺角などの中核エリアはもともと店舗賃貸料が高いので影響を受けやすく、賃貸料は２０～５０％下落すると予測している。
特に中国本土からの旅行者を顧客とする店の多い銅鑼湾では影響が深刻で、そごうデパートの裏の一等地といえるロックハートロードでは最近、ある店舗が投資回収率３％で売り出されているが買い手がつかないようだ。ＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）やセントラル占拠行動の際はテナントが半年後に賃貸料引き下げを要求しており、今回も同様の事態が予想されるほか、占拠行動の７９日間よりも長期となるため、影響はより深刻とみられている。
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