特区政府経済顧問弁公室はこのほど、逃亡犯条例の改正反対デモによる経済損失のリポートをまとめた。
２月２５日付香港各紙によると、リポートでは２０１９年第２四半期と第３四半期の経済データを比較し、第３四半期は小売業総販売量が１５％減、飲食業総収益が１１％減、ホテル業収益が１８％減と算出。来港者数は第２四半期に前年同期比１０．９％増だったが、第３四半期には同２６％減。
これらから推計して第３四半期の経済損失（間接的損失を含む）は小売業で７３億８０００万ドル、飲食業で３０億１０００万ドル、ホテル業で１７億８０００万ドル、来港者によるその他の消費で２６億２０００万ドルとなり、合計で１４７億９０００万ドル（１８年の価格に基づく）。これは１８年第３四半期の域内総生産（ＧＤＰ）の２％に当たる。１９年第３四半期のＧＤＰは前年同期比でマイナス２．９％となったが、そのうち約２ポイントがデモの影響によると指摘している。
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