6月の小売総額が前年同期比6.7%減にまで落ち込んだことを受け、デモ活動によってさらなる状況の悪化が懸念されている。
8月3日の香港メディアによると、卸・小売り界選出の立法会議員である邵家輝氏は商業電台の番組に出演し、逃亡犯条例の改正をめぐるデモ活動は観光客に対する香港のイメージに影響し、海外からのツアー客は50%減少したと指摘。「最近のデモ活動の影響は2003年のSARS(重症呼吸器症候群)流行と14年のセントラル占拠行動のときよりも大きい」との見方を示した。業界では出口が見えず、中小企業は売り上げ減少が続けば人員削減、ひいては閉業も検討する可能性があると警鐘を鳴らした。
また繁華街の店舗売却では再び損失ケースが現れた。2日付『星島日報』によると、土地註冊処の資料で、旺角の先達広場1階の店舗が7月に130万ドルで売却された。元のオーナーは1997年に215万ドルで購入したため、22年で85万ドルの損失。この間に物件価値は約40%下落したことになる。
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