米大統領選挙で当選したトランプ氏は選挙期間中、台湾に「みかじめ料」の支払いを求めると脅し、台湾を軍事支援するつもりはないと示唆した。１１月７日付『星島日報』によると、上海の復旦大学の学者、呉心伯氏は、トランプ氏は台湾問題を地政学的観点から見ていないかもしれないが、彼のタカ派外交チームが依然として台湾問題を交渉材料として利用することに注意する必要があると指摘。中国を封じ込め、引き続き米台関係の強化し、「台湾独立」勢力を支援し台湾海峡の状況と中米関係に動揺をもたらすとみられる。
香港城市大学法学院の王江雨・教授は、3つのシナリオで台湾がトランプ氏の視野に入るだろうと予測。1つ目は、トランプ氏が中国に譲歩を求める場合。ある面では台湾との関係を強化するために、あるいは交渉の材料として台湾を犠牲にするために脅迫に利用する。２つ目は、台湾は米国からより高価な武器を購入するなど、何らかの方法で「みかじめ料」を支払わなければならない、３つ目は、台湾もより多くの半導体生産工場を米国に移転するよう迫られる。
実際、台湾と米国の間の公式交流が活発になったのは、トランプ氏の先の大統領任期中だった。 2016年12月2日、台湾の蔡英文総統（当時）からの電話に応じ、1979年以降で初めて当選を祝福した。 2017年、トランプ大統領は2018年度の国防権限法に署名し、その中で台湾要員の米国での訓練支援や台湾軍の合同軍事演習への参加について言及。またトランプ大統領の任期中、米国は「あらゆるレベルの当局者が台湾を訪問し、相手方当局者と会談する」ことを奨励する「台湾との交流法」を可決した。
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