ハンセン指数は４月７日、3021ポイント（13.２％）下落して19828ポイントで取引を終えた。同日の香港メディアによると、下落したポイント数は過去最大であり、また1日当たりの下落幅としても史上5番目となった。このパフォーマンスはリーマンショック時の2008年10月の12.７％よりも悪く、アジア太平洋地域の主要株式市場の中でも最悪のパフォーマンスとなった。売買成約高は6209億ドルとなり、昨年10月の6204億ドルを上回って過去最高を記録した。
陳茂波・財政長官は、特区政府財経事務及庫務局の許正宇・局長、特区政府商務及経済発展局の丘応樺・局長、香港金融管理局（ＨＫＭＡ）の余偉文・総裁、香港証券先物事務監察委員会（ＳＦＣ）の梁鳳儀・総裁らとともに記者会見を行った。
陳長官は「米国が先週、世界中のほぼ全ての貿易相手国に追加関税を課すと発表した。この措置は脅迫的で理不尽であり、国際貿易の基盤を深く揺るがすものだ」と述べ、「香港株式市場は先週金曜日は休場だったが、今日の急落は世界的な悲観的な投資心理を反映している。しかし、香港ドルは非常に強く、金融システムは依然として健全であり、取引は円滑かつ秩序正しく行われており、香港市場にシステム的な影響や異常な行動は見られない」と指摘した。
陳長官はまた、香港ドルは米ドルに対して引き続き堅調であり、金融市場は正常に機能していると強調。特区政府は、ＳＦＣ、ＨＫＭＡ、香港証券取引所と連携し、市場全体の市場状況を24時間体制で引き続き綿密に監視し、厳重な警戒を維持し、金融リスクを厳重に防止していくと述べた。陳長官は、米国の関税措置は将来的に資本移動の不安定化を招くことは避けられないと指摘し、市民に対しリスクを管理し、財力の範囲内で投資するよう求めた。
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