格付け会社のフィッチ・レーティングスはこのほど、香港の今年の域内総生産（ＧＤＰ）伸び率予測を下方修正した。２月１０日付香港各紙によると、フィッチは特区政府がさらなる社交距離措置の引き締めを決定したことによって今年の経済成長には下振れ圧力がかかると指摘。これにより今年のＧＤＰ伸び率予測を３％から１．５％に引き下げた。この経済成長予測の修正によって、少なくとも２０２３年までは香港のＧＤＰ伸び率は逃亡犯条例の改正反対デモが起きる前の１８年の水準を超えないことを意味している。フィッチは香港が２３年までゼロコロナ政策を続けると仮定し、目下の新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）流行が下火になったとしても当局は公共集会や娯楽施設に対して突然制限を引き締めるため、地場の消費やサービスに影響をもたらすとの見方を示した。
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