ヘイズが3月19日に発表した2025年ヘイズ アジア給与ガイドによると、日本の就業者の66%が今年転職を検討しており、これは日本、中国、香港特別行政区、マレーシア、シンガポール、タイの6つの地域の中で最も高い割合となっている。 同調査はヘイズが2024年末の6週間にわたり実施し、8,790名の就業者が2025年のキャリア計画などについて回答した。調査では、過去の転職経験、現在の勤務先を離れる理由、新しい職を選ぶ際の優先事項などについても尋ねている。アジア全体では、58%の就業者が今年転職を検討しており、2024年に転職した割合（25%）の2倍以上となっている。そのうち55%は新たな企業への転職を希望し、3%はフリーランス転向や独立を検討している。
2024年に転職した就業者の割合は、日本では29%となり、タイ（32%）に次ぐ高さで、香港（27%）や中国（26%）を上回る結果となっている。しかし今年はさらに転職意向が強まる傾向が見られる。 一方で、中国では転職を検討する割合が44%と最も低く、マレーシア（62%）、タイ（61%）、香港（57%）、シンガポール（57%）が続いた。
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