日本企業がベトナム人労働者に賃金を支払っていない事件に関して、駐日ベトナム大使館の労使委員会が問題解決に支援するため行動した。12月初旬、数十人のベトナム人労働者が千葉県の職業紹介所ネクセルの本社に集まり、9月と10月の賃金の支払いを要求した。事件の発見につき、駐日ベトナム大使館労使委員会長官兼一等書記官のファン・ティエン・ホアン氏は千葉に出向き、ベトナム人労働者、ネクセル社とベトナム人労働者を募集した会社の代表者、また、愛知県豊田市の認可代理店と協力を取り、問題を手かけることにした。
ホアン氏は、ネクセル社が約150人のベトナム人労働者に賃金未払いを課しており、ベトナム大使館の代表は労働関連問題の対処に責任を持つ豊田労働基準監督署と協力していると述べた。地方当局の回答によると、大使館の代表が豊田市と協力した時点では、ネクセル社の所有者は破産宣告をしておらずにまだ営業していたため、当局は事件に対処する法的根拠がなかった。それに対して、大使館代表はベトナム人労働者たちに、ネクセル社の長期にわたる未払いにより、政府支援による賃金補償を求める申請書を日本当局に提出するよう指導し、千葉県の官員も正式にこれらの申請書を受理した。提出された要請に基づき、当局はネクセル社に債務返済手続きを進めるよう要求するという。
未払い賃金のあるベトナム人労働者はベトナムから直接採用され、エンジニア・技術者・通訳のビザで日本に来た者で、ネクセル社に雇用された後に、労働者派遣契約に基づいて他の日本企業に派遣された。これらの企業は労働者に賃金を直接支払わず、代わりにネクセル社に賃金を送金する。つまり、労働者への支払いはネクセルが責任を負うこととなっている。労使委員会は未払い賃金で困難に面しているベトナム人労働者のため、具体的かつ実践的な支援策を実施するよう、千葉県と豊田市に要請した。
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