陳茂波・財政長官は６月１３日、香港電台（ＲＴＨＫ）の番組に出演し、香港版国家安全法の立法に伴う米国の制裁について語った。
１４日付香港各紙によると、陳長官は香港版国家安全法の立法が決定されたことによる資金流出は発生しておらず、むしろ資金流入の方が流出よりはるかに多いと指摘。銀行に対する海外口座設立に関する問い合わせの件数も昨年の暴動発生時には遠く及ばないことを明らかにした。
対米ドル・ペッグ制についてはすでに３０年余り実施しており、「米国の同意はいらず、香港が香港ドルのレートを維持する実力さえあればいい」と説明。香港はいかなる衝撃も処理する実力を備えている自信を示し、「政府はペッグ制を再検討するつもりも、その必要もない」と強調した。
陳長官は「厳密に言えば米国は香港での米ドル決済を制限する権利がある」と認めた上で、米ドル決済の制限は米国自身の利益も損なうと指摘。「香港は世界第３位の米ドル取引センターであり、金融市場は相互につながっている。米国の金融機関・投資ファンドは香港に大きな利益を抱えている」と述べたほか、香港のサービス範囲には多くの国際企業があり、米国がひとたび香港で米ドルの決済を制限すれば国際投資家の米ドル資産に対する信頼に影響するため、米国は慎重に行うとみている。
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