米国のナンシー・ペロシ下院議長は９月４日、林鄭月娥・行政長官が逃亡犯条例の改正撤回を発表したことに言及した。
５日の香港メディアによると、ペロシ議長は立法会に改正案の撤回動議を提出すると発表されたことについて歓迎の意を示したが「遅すぎる」と形容。特区政府はデモ隊のほかの要求にも応えなければならないと指摘し、当局にデモ隊への武力使用を停止するよう要求した。来週にも米国議会で香港のデモについて討議するとみられ、「米国が香港の民主、人権、法治を全力で守ることを示す」ために超党派による立法作業をすみやかに推進すると表明。米議会が再開して「香港人権および民主法」が可決されれば、香港の自治を損なう中国と香港の官僚を米国政府が制裁するという。
また米国のマルコ・ルビオ上院議員も改正案撤回について「歓迎に値するが、まだ足りない」と述べた。外交部駐港特派員公署は８月にペロシ議長とルビオ議員を逃亡犯条例の改正をめぐるデモの黒幕として非難していた。
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