米国のポンペオ国務長官は７月２２日、ロンドンで香港衆志の羅冠聡・元主席と単独で面会した。
２３日付香港各紙によると、羅氏はＳＮＳで今回の面会について「これまでの米国政府の代表との会談と異なり珍しく一対一で２０分余り面会した」と書き込んだ。羅氏は会談で民主派の立法会予備選挙に触れ「北京はこれら民意の授権を無視し、候補者の資格取り消しや、ひいては９月の立法会選挙の中止をもくろんでいる」として、国際社会に関心を呼びかけるとともに強硬な立場を取って対抗する意向を示した。
この面会について『人民日報」は２２日の論説で「民主派予備選挙の結果が発表されるやいなやポンペオ氏がお祝いを表明したり、米国が即座に香港自治法案を発効させたり、外部勢力が選挙に干渉していることは数々の形跡が証明している。さらに抗争派が外部勢力と結託して政権を奪うカラー革命をもくろんでいることを露呈した」と批判した。
全国政協の董建華・副主席は２２日、ネットフォーラムで講演し「西側政治家には国内の政治圧力から外交戦線に目をそらさせ、地政学リスクをさらに厳しくさせてる者がいる」と指摘した。
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