マカオの賀一誠・行政長官は１１月１６日、来年度の施政報告（施政方針演説）を発表し、引き続き現金支給などの措置を盛り込んだ。同日の香港メディアによると、現金支給は引き続き永住者に１万パタカ、非永住者に６０００パタカを支給する。永住者には引き続き６００パタカの医療バウチャーも配布する。敬老金は９０００パタカ、養老金は月３７４０パタカ支給するほか、高齢者の就業を奨励するため６５歳以上の従業員の職業税免税額は１９万８０００パタカ。経済援助金や弱者家庭の特別補助、短期食物補助スキーム、電気代補助なども引き続き実施される。
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