マカオ特区政府は４月以降に「雇用確保、経済安定、市民生活への配慮のための計画」に関する措置を続々と打ち出す。３月１５日の香港メディアによると、措置の内容は市民への現金支給、地場消費促進、高齢者の消費優遇、マカオ市民のための食事・宿泊・観光、職業技能の向上、税金負担の軽減など、市民と企業にメリットのある施策が盛り込まれている。当局は地場の消費を促進し、企業の安定、特に中小企業の存続、地元住民の雇用を守り、人々の生活を大切にすると考えている。現金支給は４月に繰り上げられ、永住者には１万パタカ、非永住者には6000パタカとなっている。最も目を引く措置は５月に開始された「電子消費優待」と「高齢者消費優待」だ。電子消費では50パタカ消費するごとに10ドルのクーポンが5枚、マカオ住民、域外からの被雇用者、マカオに留学中の域外学生に配布される。クーポンは月間の上限は600パタカ、1日の上限は200パタカ。政府は50億パタカを投資する予定で、これにより消費が3倍になると期待されている。
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