マカオの賀一誠・行政長官は11月15日、立法会で2023年の施政報告(施政方針演説)を発表した。同日の香港メディアによると、マカオ特区政府は赤字予算の下で引き続き各種の生活支援措置と税務減免措置を維持し、永住者に1万パタカ、非永住者に6000パタカの支給を行う。マカオ特区政府は2008年に現金支給スキームを打ち出して以来、16年連続で現金支給を行うこととなった。また政府は永住者に600パタカの医療バウチャーを支給。23年度の敬老金は9000パタカを維持し、養老金は毎月3740パタカとなる。

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