米国のジェームズ・マティス前国防長官は９月９日、米国が香港のデモ隊に支援を提供すべきと表明した。
１０日の香港メディアによると、マティス氏はニューヨークでイベントに出席した際、「香港の逃亡犯条例の改正反対デモは中国の内部事務ではない。米国は少なくともデモ隊に対して道徳的支援を提供すべき」「米国は香港のデモ隊を含めて人権を守る人の側に立つべき」「中国は香港の逃亡犯条例改正を通じて香港市民が中国本土に引き渡されることが容認されるのを企図しており、１国２制度の関連規定に違反する」などと述べた。
デモ隊が在香港マカオ米国総領事館にデモ行進してトランプ大統領に「香港解放」を求めたことについては慎重に対応すべきとして、「米軍を香港に派遣したくはないが、道徳上の意思表明はできる」とコメントした。
「米国の中国問題に関する連邦議会・行政府委員会（ＣＥＣＣ）」は１７日に公聴会を行い、香港衆志の黄之鋒・秘書長、歌手の何韻詩氏、香港大学学生会評議会の張崑陽氏らが出席する。黄氏は９日、ドイツの議会で１人で人権イベントを行い「香港の現在のデモ隊の活動は冷戦時のベルリンのようだ。現在が新たな冷戦ならば香港はベルリン」と述べ、メルケル首相の訪中時の態度に失望を表明。一方でマース外相と面会した。
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