深セン市は１２月１日から香港へのマルチビザを再開した。４日付香港各紙によると、李家超・行政長官は「深セン市のマルチビザ再開と空港の第３滑走路の供用により、陸路と空路で香港を訪れる観光客の数が増加し、観光、小売り、飲食業界の売上高と収入がさらに刺激される」と指摘した。李長官は業界が新たな機会を捉え、革新と変化を図り、香港の魅力を強化し、観光客に良い経験と感動を提供して香港の小売市場にさらなる活力をもたらすことに期待を寄せた。
李長官は、過去2日間で出入境管理所、観光施設、公共交通網を含む香港の旅客サービスは順調に運営されており、深センから入境する陸路観光客の数は約10％増加したと述べた。中国本土住民は香港への旅行を楽しみにしており、「行きたいところに来て、思いどおりに旅行を手配する」ことができたと感じている。マルチビザの復活と、本土居住者に対するショッピング税免除の大幅な引き上げや、本土の人材の香港訪問を緩和するために導入されたその他の措置と合わせて、香港への訪問が大きく刺激されるだろうと指摘。本土の観光客が香港を訪れ、香港の観光と経済発展が刺激されるとの見方を示した。
マルチビザ再開が並行輸入業者の再燃につながるかどうかについて、李長官は、本土の消費モデルは実物市場からオンライン消費に変わり、商品は豊富で電子商取引ネットワークがあるため、並行輸入問題が再燃する可能性は低いとの考えを示した。また、香港の現在の法執行能力と決意に自信を持っていると述べ、過去の経験により当局は並行輸入業者によって引き起こされる可能性のある問題に対処する適切な措置を講じることができると指摘した。各部門は予防措置を講じており、告発があった場合には問題が起こらないようにするための措置を講じるという。
李長官はまた、香港を訪れる観光客の数が継続的に増加しており、特に東南アジアからの観光客の数が最も急速に増加していると指摘。香港が正式に「３滑走路時代」に突入すると、空港の輸送能力が大幅に強化され、３滑走路は2030年に1840億ドルの経済効率をもたらし、12万3000人の直接雇用と16万5000人の間接雇用を創出すると予想されている。この経済効率は GDP の 5% 近くを占めることになるという。
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