逃亡犯条例改正をめぐる社会騒動からマレーシアへの移住を検討する香港市民が増えているが、マレーシア政府は逃亡犯条例改正に反対する市民の受け入れは拒否するという。
8月28日付『星島日報』によると、英紙の報道でマレーシアでは今年に入ってから香港からの移住スキーム「MM2H」の申請が251件に上り、昨年通年では93件が承認されたことが分かった。だがマレーシア観光・芸術・文化省のイシャム・イシャク秘書長は26日に記者会見を行い、目下のところMM2Hの申請者が急増している状況はないと述べた。
ただしテロリストの潜入を防ぐため申請者の背景審査を行い、違法行為があれば内政省からの承認が得られないことを明らかにし、イシャム・イシャク秘書長は「香港からの申請者が反送中(逃亡犯条例の改正に反対)の証拠が示されればMM2Hへの参加は承認されない」とコメントした。
一方、香港の移民コンサルタントによると、オーストラリアへの移民申請が6月から増加しており、1カ月の問い合わせ件数はこれまでの10~15件から20~30件に増えたという。社会の混乱によって外国滞在ビザを申請する人は増え、2014年の「セントラル占拠行動」以降の5年間は移民コンサルタントの売上高は2けた増となっていることを明らかにした。

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