米国のマルコ・ルビオ上院議員（共和党）は９月１６日、議会で「香港人権・民主法案」が可決されることに自信を示した。
１７日の香港メディアによると、同法案を推進しているルビオ氏は米誌『ジ・アトランテック』のインタビューを受け、「香港人権・民主法案」が賛成票多数で容易に議会を通過し、ただちにトランプ大統領の署名を得て発効するとの見通しを明らかにした。上院では１０月半ばに法案が可決され、下院でも短期中に可決し、賛成票は大統領が否決権を行使するハードルを上回ると見込む。
ルビオ氏はトランプ大統領と水面下で同法案について討議し、拒絶する様子はなく、ホワイトハウスも法案への署名に同意するという。またトランプ大統領が貿易交渉で中国に譲歩するため法案を否決することはないとみる。ルビオ氏は「香港人権・民主法案」が通過した後にどのように執行するかが重要と指摘し、香港の人権と民主の状況を毎年査察することや、鎮圧行動の責任者である警察関係者ら個人に制裁を行うなどの方法を挙げた。
一方、民主建港協進連盟（民建連）の李慧瓊・主席と周浩鼎・副主席は１７日、在香港マカオ米国総領事館のスミス総領事と面会し「香港人権・民主法案」についての意見を述べた。李主席は面会後の記者会見で、スミス総領事に米議会で「香港人権・民主法案」を審議することは過度の反応で必要ないことや、可決されれば中央政府と特区政府が対抗措置を取ると伝えたことを明らかにした。また地元での立法を通じて他の地域の内部事務に干渉または影響を与えることは国際慣例にそぐわず、米中関係にさらなる緊張をもたらし、両国の民間交流と世界経済の発展に不利になると伝えたという。
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