政府は年初に賃貸料未払いの追徴棚上げ措置を打ち出し、７月３１日に期限を迎えた。９月１６日付香港各紙によると、飲食業界では約８０００軒の飲食店が８月にオーナーからの賃貸料追徴と弁護士証明を受け取り、大部分の店はすでにオーナーから家賃減額または分割払いの承諾を得た。そのほかの約２０００軒は９月末までに合意が得られなければ賃貸料を払えず廃業することになる。香港餐飲連業協会の黄家和・会長は、５０～６０％に当たる約８０００軒がオーナーから追徴を受け、大部分は減額や分割が認められたが、残りは賃貸料問題が解決しなければ廃業することになると説明。香港では依然として社交距離措置を実施しており、飲食店は大規模な宴会の予約が少なく、加えて市民の消費意欲が低いため、政府が３カ月の棚上げ期間を延長したとしても業界の回復にはつながらないと指摘した。
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