李家超・行政長官は１２月２８日午後３時半に特区政府本庁舎で「応対疫情指導及協調組」の記者会見を行い、防疫措置の緩和を発表した。同日の香港メディアによると、李長官は２９日から以下の防疫措置緩和を実施すると発表。（１）検疫令を撤廃し、今後は濃厚接触者を判定せず、それらの人たちには感染者を通じて健康措置を提言する（２）ワクチンパスを撤廃。ただし引き続き高齢者と幼児のワクチン接種は推進する（３）すべての入境者に対する強制ＰＣＲ検査を撤廃。海外、中国本土、マカオ、台湾から香港への入境者はＰＣＲ検査をする必要はないが、５日間の快速抗原検査は行う（４）すべての社交距離措置を撤廃。公共の場で一定人数以上が集まるのを禁止、飲食店のテーブル間隔１．５メートル以上と１卓の人数上限などの措置が含まれる。マスク着用令だけは維持する――。特区政府医務衛生局の盧寵茂・局長は、３回目のワクチン接種率が２月末の２３％から８３％に達し、さらに２回目のワクチン接種後に感染した回復者を合わせれば９４％に達するため、すでに防疫バリアが確立されたと説明した。李長官は中国本土との出入境再開について、陸路輸送の人の流れは１日４０万～５０万人に上ることから、混乱または負傷者の発生を防止するために段階的に進めなくてはならないと指摘し、１月１５日までに中央の承認を得ることを目指すと述べた。
日刊香港ポストは月曜から金曜まで配信しています。ウェブ版に掲載されないニュースも掲載しています。時差ゼロで香港や中国各地の現地ニュースをくまなくチェックできます。購読は無料です。登録はこちらから。
