民主建港協進連盟（民建連）が行った世論調査で新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）のワクチン接種を受ける意思を持つ市民が約７割に上ることが分かった。１月４日付香港各紙によると、調査は昨年１２月２１～２８日、無作為電話サンプリングで１１５０人から回答を得た。調査の結果、ワクチン接種を率先して受けると答えた人は６７％、受けないと答えた人は２７％だった。ワクチン接種を受けない人の中には、ワクチンの副作用を心配する人が４８％、当面の健康リスクを心配する人が１７％、ワクチンは役に立たない（無意味）と思う人が１１％だった。一方、ワクチン接種に消極的だった人のうち、ワクチン接種後に１４日間の検疫を免除してもらえるならば、２６％の人がスタンスを変えてワクチン接種に踏み切ると回答。 また今回の調査では７６％の回答者が香港が中国本土やマカオとの出入境が一刻も早く再開されることを期待していることも明らかになった。
日刊香港ポストは月曜から金曜まで配信しています。ウェブ版に掲載されないニュースも掲載しています。時差ゼロで香港や中国各地の現地ニュースをくまなくチェックできます。購読は無料です。登録はこちらから。
