林鄭月娥・行政長官は中央政府に中国本土との出入境再開を要求する報告書を提出したが、同時に特区政府は入境時の防疫制限緩和を計画している。７月１６日付香港各紙によると、林鄭長官は１５日、立法会答弁に出席。実政円卓の田北辰・議員は、入境制限の緩和がリスク増大につながり、広東省がさらに香港との出入境再開に難色を示すとの懸念を示した。これに対し林鄭長官は「本土は香港の防疫措置が本土と一致することは難しいと分かっている。しかし香港の現在のやり方は感染者がコミュニティーに入ることを防いでおり、引き続きこの方向性で広東省、深セン市と協議する」と回答。さらにワクチン接種率が７０％に達すれば香港と本土の人員往来の基礎に有利となると指摘。政府はより多くの公務員と教員にワクチン接種を要求するが、市民にはワクチン接種を強制しないと強調した。
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