国際金融センターとしての香港は、さまざまな企業や革新的な企業を集め、ソフトウェア産業の発展基盤を提供している。８月２４日付香港各紙によると、 「一帯一路ソフトウェア博覧館（香港）2024」が２３日に正式に開幕した。黄偉綸・財政副長官はスピーチで、香港はすでにデジタル政策弁公室を設立しており、将来のデジタル政府とスマートシティ計画の発展の原動力となると述べた。一部の出展者は、中国本土の経験を香港に持ち込んで技術交流を行い、また香港のプラットフォームを利用して東南アジア市場を開発し、世界に進出したいと述べた。
黄副長官は、習近平・国家主席が2013年に「一帯一路」を提唱し、それが急速に国際協力と友好の重要なプラットフォームに成長し、世界経済の成長に多大な恩恵をもたらしたと指摘。習主席は2017年、デジタル経済や人工知能などの分野での相互協力を含む「デジタルシルクロード」の構築を提案した。香港特区政府もデジタル変革を重視しており、データ主導型、人間中心型、成果デジタル化プロジェクトなど将来のデジタル政府とスマートシティ計画を推進するデジタル政策弁公室を設立した。国内のクラウド技術プロバイダーである明源雲の海外ソリューション担当ディレクターの凌氏は、同社は中国本土で27年間の業界経験があると述べ、今回の展示会は本土の経験を香港にもたらし、関連業界を強化するための技術交流に期待を示した。
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