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香港―政治

一般教養の教科書を教育局が検定

高校の中核的科目である通識教育(一般教養)科の教科書はこれまで当局による検定を受けていなかったが、特区政府教育局は先ごろ出版社と会議を行い検定について合意に達した。

9月24日付『星島日報』によると、昨今の社会騒動の原因として一般教養の教材内容が総合性や客観性を欠いているため、学生らに偏見や憎しみを散布していることが指摘されている。この問題に対応するため、教育局は23日、教育出版専業協会に属する香港教育図書、時信出版(香港)、培生教育出版(亜州)、現代教育研究社、雅集出版社など7社との合意により、10月半ばからこれら出版社が出版する一般教養の教科書を任意として当局に提出し「専門コンサルティグサービス」を受けることになったと発表した。

当局は段階的に閲覧し、カリキュラムの趣旨と目標に基づいて意見を提供し、出版社は対応・修正を行う。現在の教科書検定システムと異なる部分は、一般教養科の教科書が修正を終えても適用書目録には入らない。ただし教育局がすでに提案に基づき対処した教科書のリストに掲載しネット上で公開される。この任意検定の専門家チームに参加するメンバーはスペシャリスト検査官、大学の学者、教育専門家らとなっており、提供する意見は専門的角度から見たもので、いかなる政治的配慮もないという。

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