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香港―政治

世論調査で違法行為容認が倍増

シンクタンクの智経研究中心は12月18日、逃亡犯条例の改正騒動が起こってから3回目となる「香港の法治状況に対する市民の意見調査」の結果を発表した。

19日付香港各紙によると、調査は香港中文大学アジア太平洋研究所に委託したもので、10月18日~11月4日に1003人を対象に行われた。この結果、52.2%は「香港の全体的な法治状況に不満」と答え、2018年の27.5%、17年の27.3%から倍増した。

一方、「『社会正義』のための違法行為を受け入れられるか」との問いには「同意しない」が31%、「半々」が26.8%、「同意する」は39.8%となっており、約4割の市民が違法行為を容認していることが明らかとなった。18年の調査では「同意しない」が48.9%、17年は47.5%だった。「同意する」は18年が20.2%、17年が23.1%となっており、違法行為容認が倍増してことが分かる。

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