香港や新疆ウイグル自治区をめぐる議題が国連で取り上げられ、米国や日本など３９カ国が中国を非難する声明を発表する中、中国も「人権カード」を切った。１０月８日付香港各紙によると、中国は初めて２６カ国を代表して西側諸国の人権侵害を指摘。約７０カ国が支持を表明するとともに、香港・新疆については中国の立場に呼応し、西側諸国による中国内政への干渉に反対した。中国の張軍・国連大使は「ドイツ、英国などは米国の共犯者を買って出ているが、７０カ国が中国を支持する声を上げている。米国などの少数の国が中国の人権状況を誹謗する企みはまたも失敗した」と批判。張大使はロシア、北朝鮮など２６カ国を代表し、米国などの一方的な強制措置が新型コロナウイルス肺炎（ＣＯＶＩＤ―１９）流行下で民衆の医療資源を得る権利を侵害していると非難した。続いてパキスタン国連大使は中国など５５カ国による香港問題に関する共同声明を発表。香港版国家安全法が１国２制度や香港の安定と繁栄に有利であり、香港を利用して中国の内政に干渉する行為を譴責した。さらにキューバ国連代表が４５カ国を代表して中国の新疆での反テロ対策を支持するとともに人権問題の政治化に反対を表明した。
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