日本企業の中国進出が曲がり角を迎えている。中国政府の政策や中国経済への先行き懸念に加え、米中対立によるサプライチェーンへの影響といった観点から、拠点を中国に集中させることへのリスク＝「チャイナリスク」が顕在化し、投資意欲の低下が日本企業でも顕著となっている。
帝国データバンクの調査では、中国に現地法人や生産拠点などを有する日本企業の数は約1万3000社に上った。コロナ禍で中国事業の撤退や縮小が相次いだ2年前に比べて約300社増加したものの、コロナ禍前の水準には届かなかった。現地法人の統合や合弁の解消、東南アジアへの移転などが水面下で進んでおり、日本企業の中国ビジネスに対する慎重な姿勢が鮮明となっている。
中華人民共和国（以下「中国」、香港・マカオ両特別行政区を除く）に進出する日本企業は、2024年6月時点で1万3034社判明した。2015年（1万3256社）以降の10年間で222社・1.7％の減少となったほか、過去の調査で最も進出社数が多かった2012年（1万4394社）に比べると1360社・9.4％少なく、対中進出意欲はピークアウトの傾向がみられる。
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