新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）流行が続いていることによって観光地の店舗では閑古鳥が鳴いているが、最近、中国本土の大手企業が続々と店舗賃貸を契約している。９月１４日付香港各紙によると、スポーツ用品の李寧が先に尖沙咀に旗艦店を開設したの続き、免税店のＤＵＴＹ ＺＥＲＯがセントラルと銅鑼湾の一等地の店舗賃貸を立て続けに契約、スマホメーカーの小米は初めての香港島進出として銅鑼湾の繁華街に複数フロアの大型店を開設する。賃貸料相場は５０～７０％下落しているものの、不動産業界では本土大手企業の観光地での出店が店舗市場のカンフル剤になるとみている。
日刊香港ポストは月曜から金曜まで配信しています。ウェブ版に掲載されないニュースも掲載しています。時差ゼロで香港や中国各地の現地ニュースをくまなくチェックできます。購読は無料です。登録はこちらから。
