米国が先に林鄭月娥・行政長官ら中央・香港特区官僚１１人に対する制裁を発表したことを受け、中国政府は対抗措置を発表した。
８月１０日の香港メディアによると、国務院外交部の趙立堅・報道官は同日の記者会見で１１人の米国人に対する制裁を発表。制裁対象には米議会で「香港人権・民主法案」「香港自治法案」の可決を推進したマルコ・ルビオ議員、テッド・クルーズ議員、クリス・スミス議員、全米民主主義基金（ＮＥＤ）のカール・ガーシュマン主席、ヒューマン・ライツ・ウォッチのケネス・ロス事務局長らが含まれている。
趙報道官は、米国による制裁を「香港事務への公然とした介入で、中国内政への粗暴な干渉であり、国際法と国際関係の基本ルールに違反する」と強く譴責し、米国の誤った行為に対抗して中国側は香港問題で劣悪な行動を示したこれら人物に制裁を実施すると表明した。
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