米国の国務省と財政省が１１月初めに中国・香港の官僚４人を制裁したのに対し、中国側は１１月３０日に報復措置を発表した。１２月１日付香港各紙によると、国務院外交部は香港問題で劣悪な活動を行った米国側の人員４人に対する制裁を発表。対象は全米民主主義基金（ＮＥＤ）アジア事務高級主任のジョン・ナウス氏、米国国際事務民主協会（全米民主国際研究所＝ＮＤＩ）のアジアプロジェクト責任者のマンプリート・シン・アナンド氏、香港支部主任のクリスタル・ロザリオ氏、プロジェクト主任のケルビン・シット氏。４人に対しては香港マカオを含む中国への入境を禁止する。外交部の華春瑩・報道官は定例記者会見で「米国の行為は公然とした香港事務への介入で、中国内政への粗暴な干渉であり、国際法と国際関係の基本ルールに深刻に違反している」と述べ、断固として反対すると表明し強く譴責した。４人が所属する２つの組織は米国が外国でカラー革命を仕掛ける際の推進機関とみなされている。ＮＤＩは４月にリポートを発表し、特区政府に逃亡犯条例改正反対デモの独立調査委員会設置し警察の暴力乱用の調査を要請した。ＮＥＤの主要財源は米議会の年度財政予算で賄われ、ＮＤＩはその下部組織の１つである。
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