法人会員向けに与信管理クラウドサービスを提供するリスクモンスター株式会社の連結子会社である利墨(上海)商務信息咨詢有限公司(リスクモンスターチャイナ)は、利墨リスモン調べ「中国日系企業における休廃業の動向」調査レポートを発表した。「利墨リスモン調べ」は、リスクモンスターチャイナが独自に収集した中国の日系企業データベースや業界情報を基に、調査・分析を行ったレポートである。
今回の調査は、2023年3月時点の日本企業出資による中国企業およびグループ企業23,202社を対象に、2025年2月時点で休廃業に至った日系企業2,163社(日系企業全体の9.3％)を集計している。2023年の中国への外資投資額は直近10年間で初めてのマイナスとなった。グローバル経済の低迷、各国のサプライチェーン安全性確保対策、中国における人件費等のコスト上昇、米中貿易戦争などを背景に、外資系企業が中国国内の工場閉鎖や事業撤退を進めている。このような状況を受け、日系企業の休廃業の実態を明らかにするために本調査を実施した。
休廃業に至った日系企業で最も多かった業種は「卸売業」(521社)、次いで「小売業」(473社)、「ビジネスサービス業」(284社)で、これら3業種が全体の約60％を占めた。この結果は、2024年3月に発表した「第5弾 中国日系企業の業種分布ランキング」の業種別進出数と概ね一致している。「飲食業」(休廃業率21.4％)と「小売業」(19.2％)が特に高い休廃業率を示した。一方、「自動車製造業」(休廃業率3.3％)と「金属製品業」(4.8％)は進出別企業が多いにもかかわらず、休廃業率は低水準である。
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