中国本土のメディアが、税務当局が海外の保険契約から生じる收益に対して個人所得税20％の徴収を開始したと報じたことについて、特区政府財経事務及庫務局の許正宇・局長は8月6日、この報道や憶測についてコメントしないと述べた。8月6日の香港メディアによると、許局長は銀債（高齢者向け国債）の記者会見で、特区政府と規制当局は常に中国本土の関連当局と政策措置について協議しており、いかなる時においても法規を遵守し、その執行に協力することは当然であるとの認識を示した。
許局長は、地域によって税制やその執行状況は異なるとし、香港は国際的な金融センターであり、保険商品は世界中の購入希望者に向けて提供されていると指摘。税制を遵守することは当然であり、香港政府は香港の保険商品の競争力（商品設計や販売チャネルを含む）に自信を持っていると述べた。また、購入者は投資商品を購入する前に総合的に考慮すると考えており、様々な状況下でも香港の商品とサービスが競争力を維持できるよう、自身の役割を果たすことが最も重要だと強調した。
その上で、現在世界で120以上の税務管轄区域が経済協力開発機構（OECD）が推進する共通報告基準（CRS）に基づく自動的な税務情報交換の実施を約束しており、香港もその一つであると述べた。しかし、具体的な報道や憶測についてはコメントせず、法規の遵守と執行への協力を改めて強調した。
保険業監管局の報道官は、中国本土の金融商品に関する税制措置の最新の動向を注視していると述べた。その上で、中国本土の住民が海外の投資收益について法に基づき申告・納税する義務は以前から存在しており、市場は過度に解釈したり憶測したりする必要はないとの見解を示した。同局は、香港の保険市場は成熟しており、商品設計は柔軟かつ先進的で、通貨選択、グローバルな資産配分、ライフプランニング、資産継承などの専門サービスを提供できることから、中国本土の顧客にとって依然として魅力的であると強調した。
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