中国製低価格製品がタイ人向けにオンラインで販売され、タイ国内マーケットにも氾濫していることで国内業者が影響を受けているが、プムタム暫定副首相兼商務相は８月21日、政府がこの問題を専門に扱う委員会を設置する予定であることを明らかにした。これまでのところ農業省、デジタル経済社会省、工業省、消費者保護委員会事務所、法務省特別捜査局などがこの問題に取り組んでいるが、プムタム大臣は、「新設される委員会が主体となって問題解決に当たることになる。政府としては今月末までに具体的にどのような措置を講ずるかを決めたいと考えている」と述べている。この問題に関しては、すでにタイ当局がバンコクの中国大使館担当者と格安製品を扱う「Temu」がタイでも販売攻勢をかけていることなどを協議しているとのことだ。（『バンコク週報』より。https://bangkokshuho.com）
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