李家超・政務長官は２月１２日、特区政府代表団を率いて深セン市で行われた２回目の中国本土と香港の新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）流行状況トピック交流会に出席した。同日の香港メディアによると、交流会は国務院香港マカオ弁公室の黄柳権・副主任が主宰し、特区政府のほかに国家衛生健康委員会、国家疾控局、中央人民政府駐香港特区連絡弁公室（中連弁）、広東省政府、深セン市党委などの代表が出席した。李長官は記者会見で交流会の雰囲気は積極的と形容し、中央は全力で特区政府を支持し新型コロナ対策のため各方面でのサポートを提供する意向を示したことを明らかにした。特区政府は中央に対し、香港のウイルス検査能力向上、検疫・隔離施設の建設支援など５つの要求を提示。中央と広東省は香港への生鮮食品、野菜、生活必需品の供給を保障するための措置を取ることで同意したという。香港でのウイルス検査のため本土から数千人の人員が派遣される予定で、本土でサンプルの化学検査を行うことも検討されている。
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