中央港澳工作領導小組弁公室と国務院香港マカオ弁公室は４月１６日、連名で雑誌『求是』のウェブサイトに「香港選挙制度改善」の論説を掲載したが、これは中央港澳工作領導小組弁公室が初めて公に発表した論説となる。
１７日付香港各紙によると、政府がこのほど出版した『中国共産党略史』では、中央港澳工作領導小組が昨年２月に党中央委員会の対香港マカオ工作の集中統一指導を強化し、香港の情勢を混乱から安定に移行させる上で重要な役割を果たしたことを初めて明らかにした。
２０１９年に逃亡犯条例の改正反対デモが勃発し、昨年２月、全国政協の夏宝竜・副主席が国務院香港マカオ弁公室主任を兼任、中央人民政府駐香港特区連絡弁公室（中連弁）の駱惠寧・主任、中央人民政府駐マカオ特区連絡弁公室の傅自応・主任がともに香港マカオ弁公室副主任を兼任することとなった。
昨年６月、韓正・副首相は初めて中央港澳工作領導小組のトップとして林鄭月娥・行政長官と会談した。『中国共産党略史』では昨年２月の香港マカオ弁公室の改編時に中央港澳工作領導小組が格上げされたことを明かしている。
『中国共産党略史』は「香港マカオ工作の集中統一的な指導を強化するため、党中央委員会は２０２０年２月に従来の中央港澳工作協調小組に代わって中央港澳工作領導小組を設立し、中央港澳工作領導小組弁公室を香港マカオ弁公室と合併して設置することを決定した」と説明。これは世界の１００年ぶりの大きな変化と香港マカオの内外環境の変化に直面して党中央委員会が下した重要な戦略的決定と評している。
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