中学６年生（高校３年生に相当）の４４％が中国本土で進学する気があることが分かった。３月１３日の香港メディアによると、学生のサポートおよびガイダンスを行うＮＧＯで慈善機構の「学友社」が今年１月に２０００人以上の中学６年生にインターネット上でアンケートを実施し、本土での進学の意思および考慮する要素について聞いたところ、回答者の４４％が本土での進学を受け入れると答え、１６％は比較的その意思が強かった。本土での進学の意思が比較的強い学生のうち６０％は父や母が本土出身で、４０％は自身が本土生まれだった。一方、本土で進学する気がないと答えた学生のうち半数近くが本土との関係が密ではなかった。コロナ禍が始まる前の３年間にも本土へ行く機会がなく、本土に対する認識が欠けており進学の意思が弱くなったようだ。また今回の調査では、学生の進学先の選択肢と家庭の経済環境が関係あることが分かった。本土での進学の意思が比較的強い学生は１フラットを何部屋にも仕切った賃貸物件に住んでいて、低所得層の家庭では海外留学や香港の自費課程の学費負担が難しいことを反映しているという。
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