李家超・行政長官は１０月１６日に新たな施政報告（施政方針演説）を発表する予定だ。１１日付香港各紙によると、李長官は８日に生産力促進局を訪問し、政府や生産力促進局から資金援助やサポートを受けている中小企業の代表数名と対話した。李長官はさまざまな意見に注意深く耳を傾け、現在のビジネス環境についての見解を把握し、新たな生産性の発展を共同で推進することに加えて、政府と生産力促進局が協力して中小企業へのさまざまな支援を提供すると強調した。
李長官は１０日、ソーシャルプラットフォームに動画を公開し、香港は経済変革期にあり、各界が積極的に変化を求めており、政府もこれを強く支持していると述べた。同氏は、政府が昨年の施政方針演説で中小企業の電子商取引拡大を支援する政策を実施するため、部門を越えた「電子商取引発展タスクフォース」を設立することを提案したことに言及。中国本土の電子商取引プラットフォームで「香港グッズフェスティバル」を開催し、香港ブランドのイメージと知名度を向上させることで本土市場を拡大し、地元企業の転身を後押しすると説明した。
母子用品会社のゼネラルマネジャーである王氏は政府の政策理念に同意し、「香港の小売りモデルは近年急速に変化しており、より多くの消費者が電子商取引プラットフォームに目を向け、ソーシャルメディアを利用してオンラインショッピングを行うようになっている」と述べた。企業が製品の販売を地元の実店舗に依存し続けるとコストが高くなり、利益が少なく、たちまち市場から淘汰されてしまうと指摘。王氏は、同社や多くの地元中小企業が電子商取引市場の開拓による転身と発展を望んでいるが、参入コストが非常に高く、資金が厳しい中小企業にとっては経済的負担となっていると述べた。政府の「BUD特別基金」などの補助金制度は中小企業への経済的圧力を軽減し、企業が安心して越境電子商取引や本土のオンライン小売市場に参入できるようにするという。
日刊香港ポストは月曜から金曜まで配信しています。ウェブ版に掲載されないニュースも掲載しています。時差ゼロで香港や中国各地の現地ニュースをくまなくチェックできます。購読は無料です。登録はこちらから。
