陳茂波・財政長官は3月9日、中東情勢不安定化による香港への影響について、短期的には軽微だと述べた。同日の香港メディアによると、陳長官は、香港とイランの貿易・相互投資規模が小さいことを理由に挙げた上で、「紛争が長期化し、他のアラブ諸国に波及した場合には状況が変わる」と指摘。政府は状況を注視し、対応策を検討すると述べた。また陳長官は、香港経済の見通しについて慎重な楽観を示し、地政学リスクは挑戦であると同時に機会でもあると強調。香港の資本市場が、世界進出を目指す内地企業や中東・ASEANの上場希望企業にとって魅力を高めていると述べた。
昨年の香港GDPは3.5％ 伸び、物品輸出は12％、サービス輸出は6.3％ の上昇となった。小売・飲食業も回復基調にあり、失業率は3.8％ と低水準を維持している。政府は雇用対策や研修を実施し、経済転換に対応する考えを示した。重点企業誘致事務室は2022年以降、100社超を誘致し、計約600億ドルの投資と約2万2000件の雇用を創出する見通しだ。陳長官はさらに、国家「第15次5カ年計画」が香港にとって重要であり、「一国両制」の下で強みを発揮し、国際連携を強化、新興市場を開拓し、新たな資金と企業を香港に呼び込む必要があると強調した。
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