不動産コンサルタントの仲量聯行（ジョーンズ・ラング・ラサール）によると、中環（セントラル）のグレードAオフィス空室率が2023年以来の最低水準まで低下した。2月23日の香港メディアによれば、これは金融業界の賃貸需要が引き続き強いことに牽引されたもの。1月末時点で中環のグレードAオフィス空室率は前月比約1ポイント低下の10.1%となり、湾仔・銅鑼湾地区と尖沙咀地区もそれぞれ0.5ポイント低下した。全体のオフィス空室率は0.6ポイント低下の13.5%となっている。
仲量聯行のリポートによると、市場では賃貸需要が核心地域に回帰する傾向が見られる。中環の最も質の高いグレードAオフィス数棟の空室率は大幅に改善し、一桁台にまで低下している。一部の外需は徐々に非伝統的な核心商業地域に浸透していくとみられ、グレードAオフィス市場全体が恩恵を受ける可能性があるという。同社はまた、全体のオフィス賃料が前月比0.3%上昇し、4カ月連続の上昇となったことを指摘。この上昇局面は主に中環地区が牽引しており、同地区の賃料は1.2%上昇した一方、他の地域では小幅な下落となった。
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