中央人民政府駐香港特区連絡弁公室（中連弁）は１０月２０日、深セン経済特区成立４０周年記念式典の習近平・国家主席の重要講話の精神を学習する座談会を行った。２１日付香港各紙によると、座談会で中連弁の駱惠寧・主任は「粤港澳大湾区の建設推進と１国２制度事業の豊富で新たな実践は香港が逃してはならない重大な歴史的契機」と指摘。さらに「国家の発展の大局への融合は香港を『中国本土化』『非主流化』するわけではなく、１国２制度の方針を貫徹して香港の特色をより良く維持し優位性を発揮させ、本土との相互補完を実現する」と強調した。座談会には香港政界、財界、専門業界から１２人が招かれた。出席した全国人民代表大会（全人代）常務委員の譚耀宗氏は、特区政府は従来の「小さな政府、大きな市場」の統治観念を変える必要があると指摘したほか「香港の資本主義の発展はボトルネックが現れ始め、政治面ではポピュリズムや官僚主義のわなに陥っている。今後の特区政府は統治能力を強化しなければならない」との見方を示した。
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